科学技術と共に歩む

わが国の道路などの社会基盤施設は，歴史的な経緯をたどれば明らかなように，戦後の復興を目指し短期間に集中して行われた公共投資によって本格的に整備が開始され，わが国の高度経済成長を演出するとともに社会経済活動を支えてきた。その後も国土の有効利用の観点や国民の豊かで安全安心な暮らしを確保するために，将来の国民に向けた公共投資は継続的に実施されてきており，全国的な広がりの視点で見れば，量的な整備に関して終息を迎えたと認識されつつある。

一方で，わが国は世界的にも有数の自然災害に見舞われやすい地域に立地しており，例年，大規模な豪雨災害や地震災害が発生し多くの人命や国富が失われている。脆弱な国土の上に整備されてきた社会基盤施設も例外ではなく，災害の規模によっては甚大な被害を被っており，その復旧に時間を要することも珍しくない。社会基盤施設に要求されるべき質的な性能に関してはいままさに国民の関心が高まり，性能のレベル向上に期待が寄せられつつもある。

さらに，営々として築き上げられてきた社会基盤施設の規模は膨大なものであるが，これらはその物理的な特質から経年的に疲労，腐食，摩耗などの劣化現象に晒されている。このため，効率的・効果的な維持管理を怠ると，道路橋をはじめとした構造物の劣化に伴う不具合が急速に展開し，長期的な視点に立つと不必要な補修や更新の増加に見舞われる恐れがある。事実，海外においては長大橋梁の落橋事故が後を絶たず，国内においても重大損傷の発生と対処が繰り返されているのも現状である。

国土交通省は，2013年を「メンテナンス元年」と位置付け，国民の財産である社会基盤施設をどのように戦略的に維持管理していくのかについて，本格的に取組みを開始した。その成果の一例を挙げれば，2014年には道路法の改正により法第42条「道路の維持又は修繕」に関する施行令，施行規則等がようやく制定され，全国70万橋に及ぶすべての道路橋などは近接目視による5年に一度の定期点検の対象となり，全国的な規模で法定によりメンテナンスサイクルが始動される運びとなった。

しかしながら，これらの制度的な整備とともに，社会基盤施設の状態把握に伴うデータを有効に活用した戦略的な維持管理，例えば道路橋については計画的な補修，更新などを通じた予防的な保全によってライフサイクルコスト縮減を目指した取組みが始まっているが，社会基盤施設全般について，地域も含めて持続可能なマネジメントの取組みがなされている状況までには至っていない。

これは，社会基盤施設を対象としたアセットマネジメントに関する研究がさまざまに行われ，特にデータシステムや劣化予測手法などの技術開発も行われてアプリケーションなども提供されているものの，実務において対象とする社会基盤施設のそもそもの目的を明確に位置付けるとともに，アセットマネジメントの全体像を明確に示したうえで，その継続的な改善のあり方も認識しつつ，マネジメントを戦略的に実施する方法論がいまだ提示されていないことに起因する部分も大きい。

本書は，アセットマネジメントの本来的な意味を改めて提示し，アセットマネジメントの国際規格（ISO 55000s）にも準拠して，あらゆる実務者・関係者が共通して認識しておくべきアセットマネジメントの全体像を明らかとすること，また，関係する実務者の共同作業としてニーズに応じた効果的なマネジメントの支援ツールの開発や検証がなされ，全国の道路管理者によって適正にこれらの支援ツールが駆使されるなかで，マネジメント全体の継続的改善をバランス良く図っていくための方法論を提示することを目的としている。

なお，本書は一般財団法人橋梁調査会からの寄附により2016年4月に京都大学経営管理大学院に設置された道路アセットマネジメント政策講座が中心となり企画し，これまでの研究・普及活動に関係されてきた執筆者のご尽力により出版に至ったものである。さらに，本寄附講座は，京都大学の教員が中心となり構成される一般社団法人京都ビジネスリサーチセンターアセットマネジメントインスティチュートとも連携し活動を行ってきた。ここに感謝の意を表す次第である。

最後に，本書が社会基盤施設のマネジメントに携わっている行政機関や民間企業の実務者，また，支援ツールの開発者や研究に従事する学生などの幅広い層のご参考となることを願うものである。

2019年3月 京都大学経営管理大学院 道路アセットマネジメント政策講座 小林潔司，中谷昌一，青木一也