新編 電気法規・施設管理

新編 電気法規・施設管理

「電気法規編」は,電気技術の基本法としての電気事業法をはじめ,電気保安関係の法令および環境関係など,電気に関する法令の主要条文と要点を解説。「施設管理編」は,電力需給に係わる施設およびその管理・運用の実態を解説した。

発行年月日
1999/01/13
判型
A5
ページ数
244ページ
ISBN
978-4-339-00703-9
新編 電気法規・施設管理
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定価

3,300(本体3,000円+税)

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「電気法規編」は,電気技術の基本法としての電気事業法をはじめ,電気保安関係の法令および環境関係など,電気に関する法令の主要条文と要点を解説。「施設管理編」は,電力需給に係わる施設およびその管理・運用の実態を解説した。

電気法規編
 第1章 総論
 第2章 電気事業と電気関係法令の沿革
 第3章 電気関係法令の概要
  3.1 電気関係法令の体系
  3.2 法令用語の開設
  3.3 法文中の限定、接続などに用いる語の用法
 第4章 電気事業法および関係法令
  4.1 電気事業法の概要
  4.2 電気事業の運営に関する規制
   4.2.1 目的および定義
   4.2.2 電気事業の許可、届出に関する規制
   4.2.3 業務に関する規制
   4.2.4 会計および財務に関する規制
  4.3 電気工作物に関する規制
   4.3.1 電気工作物の区分
   4.3.2 事業用電気工作物に関する規定
   4.3.3 一般用電気工作物に関する規定
   4.3.4 公益事業特権
   4.3.5 主任技術者免状
   4.3.6 報告および立入検査
 第5章 電気設備の保安に関する法令
  5.1 電気工事士法
   5.1.1 電気工事士法の変遷
   5.1.2 目的および定義
   5.1.3 無資格者の電気工事の禁止
   5.1.4 電気工事士免状および試験
   5.1.5 電気工事士の義務
  5.2 電気事業の業務の適性化に関する法律(略称 電気工事業法)
   5.2.1 目的および定義
   5.2.2 電気工事業者の登録の規定
   5.2.3 業務上の規制
  5.3 電気用品取締法および関係法令
   5.3.1 目的および定義
   5.3.2 甲種電気用品の製造、輸入に関する規制
   5.3.3 乙種電気用品の製造、輸入に関する規制
   5.3.4 違法電気用品の販売、使用の制限
   5.3.5 第三者認証制度
   5.3.6 工業標準化法と電気用品のJIS表示
  5.4 建設・消防に関する法令
   5.4.1 建築基準法および関係法令
   5.4.2 建築業法および関係法令
   5.4.3 消防法および関係法令
 第6章 電気設備に関する技術基準
  6.1 電気設備技術基準の概要
   6.1.1 総則(第1章 第1条~第19条)
   6.1.2 電気の供給のための電気設備の施設(第2章 第20条~第55条)
   6.1.3 電気使用場所の施設(第3章 第56条~第78条)
  6.2 電気設備技術基準の解釈
   6.2.1 解釈の法的関与
   6.2.2 解釈の概要
 第7章 でんきの計測に関する法令
  7.1 計量法および関係法令
   7.1.1 現行計量法成立の経緯
   7.1.2 目的および定義
   7.1.3 計量単位
   7.1.4 国際単位系(SI)
   7.1.5 規制対象となる計量器
   7.1.6 製造・修理・販売などの事業者に対する規制
   7.1.7 使用の制限に関する規定
   7.1.8 検定に関する規定
   7.1.9 型式の承認に関する規定
  7.2 日本電気計器検定所法
 第8章 電気に関連するその他の法令
  8.1 国の特別施策に関する法令
   8.1.1 電源開発促進法および関係法令
   8.1.2 電源三法(略称)および石油代替エネルギー法(略称)
   8.1.3 農山漁村電気導入促進法
   8.1.4 電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律
   8.1.5 土地収用法および公共用地の取得に関する特別措置法
   8.1.6 エネルギーの使用の合理化に関する法律
  8.2 環境関係法令
   8.2.1 環境関係法令の概要
   8.2.2 環境基本法
   8.2.3 大気汚染防止法
   8.2.4 騒音規制法
   8.2.5 振動規制法
  8.3 電気通信関係法令
   8.3.1 電波法
   8.3.2 放送法
   8.3.3 電気通信事業法
   8.3.4 日本電信電話株式会社法
   8.3.5 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律
施設管理編
 第1章 総論
  1.1 電気施設管理ならびに電気設備工学の意義と関係法令
  1.2 電気事業およびその特性
   1.2.1 電気事業者の概要
   1.2.2 一般電気事業者
   1.2.3 卸電気事業者
   1.2.4 沖縄の電気事業者
   1.2.5 周波数分布
   1.2.6 電気事業の特性
  1.3 わが国電気事業の現況
   1.3.1 電気需要実績
   1.3.2 電気需要構造の動向
   1.3.3 需要の増大と供給力確保の問題
 第2章 電力需給と建設計画
  2.1 負荷の種類と特性
   2.1.1 需要の種別
   2.1.2 負荷の特性
  2.2 供給力の種類と特性
   2.2.1 出力の種類
   2.2.2 水力供給力
   2.2.3 火力供給力
   2.2.4 原子力供給力
  2.3 電力需給および調整
   2.3.1 需要の変動と供給対策
   2.3.2 電力需給バランス
   2.3.3 電力損失率
   2.3.4 電力需給計画
   2.3.5 需給調整
  2.4 建設計画
   2.4.1 電力需要想定
   2.4.2 電源開発
   2.4.3 電源開発に伴う諸問題
 第3章 電力施設の運転、保守および運用
  3.1 運転および保守
   3.1.1 運転、保守業務に関する規程
   3.1.2 電気による障害および事故
  3.2 電力系統の運用
   3.2.1 電力系統の運用上の要点
   3.2.2 電力系統の構成
   3.2.3 電力系統の連系
   3.2.4 給電業務
 第4章 電気事業経理
  4.1 電気事業経理の概要
   4.1.1 電気事業経理の特質
   4.1.2 電気事業経理の動向
   4.1.3 電気事業経理と会計
   4.1.4 電気供給約款
  4.2 電気料金
   4.2.1 電気料金決定の原則
   4.2.2 電気料金制度
  4.3 電力原価
   4.3.1 電力原価の意義
   4.3.2 総括原価
   4.3.3 減価償却
   4.3.4 原価配分
 第5章 自家用電気工作物管理
  5.1 保守管理体制
  5.2 運営上の諸規定
  付録(現行電気料金表)
  参考文献
  索引

松浦 正博(マツウラ マサヒロ)