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書籍詳細

シリーズ 21世紀のエネルギー 2)

  エネルギーと国の役割
- 地球温暖化時代の税制を考える -

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十市勉 日本エネルギー経済研究所 理博 著

小川芳樹 日本エネルギー経済研究所 理博 著

佐川直人 (株)住環境計画研究所 著

発行年月日:2001/05/07 , 判 型: A5,  ページ数:154頁

ISBN:978-4-339-06822-1,  定 価:1,836円 (本体1,700円+税)

本書は,21世紀におけるわが国のエネルギー政策と国の役割について,税制面に焦点を当てながらその現状と問題点,および今後の課題について考えることを最大の狙いとし,一般の方々にも理解できるようにわかりやすく記述した。

【目次】

1 世界のエネルギー情勢と日本の課題
 1.1 国際エネルギー情勢をみる視点
  1.1.1 エネルギー問題の新しい潮流
  1.1.2 戦略商品,市況商品としての石油
  1.1.3 進むエネルギー市場の自由化
1 世界のエネルギー情勢と日本の課題
 1.1 国際エネルギー情勢をみる視点
  1.1.1 エネルギー問題の新しい潮流
  1.1.2 戦略商品,市況商品としての石油
  1.1.3 進むエネルギー市場の自由化
  1.1.4 エネルギーと地球温暖化問題
 1.2 世界の長期エネルギー需給の展望
  1.2.1 資源量からみた化石エネルギーの将来
  1.2.2 世界の長期エネルギー需給見通し
  1.2.3 世界の超長期のエネルギー需給ビジョン
 1.3 アジアのエネルギー・環境問題と日本の課題
  1.3.1 急増するアジアの中東石油輸入
  1.3.2 エネルギー分野の投資環境の整備
  1.3.3 東アジアにおける天然ガスの利用拡大
  1.3.4 アジアの原子力開発と地域協力
  1.3.5 中国の環境問題への対応

2 日本の総合エネルギー政策と国の役割
 2.1 エネルギーと日本経済
  2.1.1 経済成長とエネルギー消費
  2.1.2 変化する日本のエネルギー消費構造
  2.1.3 変化するエネルギーの供給構造
 2.2 総合エネルギー政策の体系とその手段
  2.2.1 「長期エネルギー需給見通し」とその役割
  2.2.2 変化する総合エネルギー政策の目標
  2.2.3 総合エネルギー政策の手段
  2.2.4 国のエネルギー対策予算と税制

3 エネルギー税制の仕組みとその問題点
 3.1 エネルギー税制の現状と基本的な考え方
  3.1.1 わが国の税収構造とエネルギー税制
  3.1.2 エネルギー税制の歴史
  3.1.3 エネルギー税制の現状
 3.2 エネルギー関連税収の使われ方
  3.2.1 石油関税の税収と石炭対策
  3.2.2 石油税の税収とエネルギー対策
  3.2.3 輸送用石油燃料からの税収と使途
  3.2.4 電源開発促進税の税収と使途
 3.3 エネルギー税制の国際比較
  3.3.1 国家財政とエネルギー税収
  3.3.2 エネルギー課税パターンの比較
  3.3.3 エネルギー源別の課税パターンの比較
  3.3.4 エネルギー税収パターンの比較
 3.4 現在のエネルギー税制をめぐる問題点
  3.4.1 石油関税をめぐる問題点
  3.4.2 石油税をめぐる問題点
  3.4.3 道路整備課税をめぐる問題点
  3.4.4 消費税をめぐる問題点

4 地球温暖化問題と炭素税
 4.1 環境税とは何か
  4.1.1 環境税の提案
  4.1.2 環境税(ピグー税)の効率性
 4.2 他の政策手段との関連
  4.2.1 直接規制
  4.2.2 補助金
  4.2.3 排出権取引
  4.2.4 環境税と他の政策手段との関連
 4.3 ピグー税の妥当性
 4.4 炭素税の実際
 4.5 炭素税と他の政策手段との比較
  4.5.1 政策手段の評価軸
  4.5.2 政策手段をめぐる論点
  4.5.3 二重配当の問題
  4.5.4 他の政策手段との比較
 4.6 環境税の有効性
 補論

5 総合エネルギー政策と税制のあり方
 5.1 21世紀の総合エネルギー政策の方向
 5.2 エネルギー関連税収と支出の現状
  5.2.1 エネルギー対策支出の実績とその特徴
  5.2.2 エネルギー関連税収とその使途
 5.3 今後のエネルギー税制の課題

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