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書籍詳細

新版  詳解   計量法

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発行年月日:1994/07/05 , 判 型: A5,  ページ数:364頁

ISBN:978-4-339-03154-6,  定 価:3,456円 (本体3,200円+税)

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新「計量法」が平成5年11月に施行されたのに伴い,旧版を全面改訂し,内容を一新した。計量法をできるだけわかりやすく解説し,日常業務に直ちに活用できるよう考慮した。ほかに計量法関係資料,計量法全文も載せて便宜を図った。

【目次】

解説編
第1章 総則
  1. 計量法の目的
  2. 定義等
第2章 計量単位
解説編
第1章 総則
  1. 計量法の目的
  2. 定義等
第2章 計量単位
●法定計量単位とその定義(第3条~第5条)
  1. 国際単位系(SI)に係る計量単位(第3条)
  2. その他の計量単位(第4条)
  3. その他の計量単位(第5条)
●省令単位(第6条)
●記号(第7条)
●非法定計量単位の使用の禁止(第8条)
●非法定計量単位による目盛等を付した計量器の販売等の禁止(第9条)
●附則の規定に基づく計量単位
  1. 経過措置を設けた計量単位
  2. 経過措置の期限後の措置
  3. ヤードポンド法による計量単位
  4. 仏馬力に関する規定
  5. その他
第3章 適正な計量の実施
第1節 正確な計量
  1. 正確な計量
第2節 商品の販売に係る計量
  1. 長さ等の明示
  2. 特定商品の計量
  3. 密封をした特定商品に係る特定物象量の表記
  4. 輸入した特定商品に係る特定物象量の表記
  5. 勧告等
第3節 計量器等の使用
  1. 使用の制限
  2. 特殊容器の使用
  3. 使用方法等の制限
第4節 定期検査
  1. 定期検査
  2. 指定定期検査機関
  3. 定期検査の実施時期等
  4. 事前調査
  5. 定期検査の合格条件
  6. 定期検査済証印等
  7. 定期検査に代わる計量士による検査
第5節 指定定期検査機関
  1. 指定
  2. 欠格条項
  3. 指定の基準
  4. 定期検査の方法
  5. 業務規定
  6. 帳簿の記載
  7. 業務の休廃止
  8. 事業計画等
  9. 役員の選任および解任
  10. 解任命令
  11. 役員および職員の地位
  12. 適合命令
  13. 指定の取消し等
  14. 都道府県知事等による検査業務の実施
第4章 正確な特定計量器等の供給
第1節 製造
  1. 事業の届出
  2. 承継
  3. 変更の届出等
  4. 検査義務
  5. 改善命令
  6. 廃止の届出
第2節 修理
  1. 事業の届出
  2. 検査義務
  3. 改善命令
  4. 検査証印等の除去
  5. 有効期間のある特定計量器に係る修理
第3節 販売
  1. 事業の届出
  2. 遵守義務
第4節 特別な計量器
  1. 製造等における基準適合義務
  2. 表示
  3. 家庭用特定計量器の販売の事業を行う者に係る制限
  4. 改善命令
  5. 譲渡等の制限
第5節 特殊容器製造事業
  1. 指定
  2. 指定の申請
  3. 指定の基準
  4. 承継
  5. 変更の届出等
  6. 表示
  7. 適合命令
  8. 廃止の届出
  9. 指定の失効
  10. 指定の取消し
  11. 表示の除去
  12. 外国製造者に係る指定
第5章 検定等
第1節 検定,変成器付電気計器検査および装置検査
  1. 検定の申請
  2. 合格条件
  3. 検定証印
  4. 変成器付電気計器検査の申請
  5. 合格条件および合番号
  6. 装置検査
第2節 型式の承認
  1. 製造事業者に係る型式の承認
  2. 承認の基準
  3. 指定検定機関の試験
  4. 変更の届出等
  5. 承認製造事業者に係る基準適合義務
  6. 輸入事業者に係る型式の承認等
  7. 承認輸入事業者に係る基準適合義務
  8. 承認の有効期間等
  9. 表示
  10. 表示の除去
  11. 改善命令
  12. 承認の失効
  13. 承認の取消し
  14. 外国製造事業者に係る型式の承認等
第3節 指定製造事業者
  1. 指定
  2. 届出製造事業者に係る指定の申請
  3. 指定の基準
  4. 指定検定機関の調査
  5. 変更の届出等
  6. 基準適合義務等
  7. 表示
  8. 表示の制限
  9. 改善命令
  10. 指定の取消し
  11. 指定製造事業者に係る準用規定
  12. 外国製造事業者に係る指定等
第4節 基準器検査
  1. 基準器検査
  2. 基準器検査の合格条件
  3. 基準器検査証印
  4. 基準器検査成績書
第5節 指定検査機関
第6章 計量証明の事業
第1節 計量証明の事業
  1. 計量証明の事業の登録
  2. 登録の申請
  3. 登録の基準
  4. 事業規程
  5. 適合命令
  6. 登録の失効
  7. 登録の取消し等
  8. 準用
第2節 計量証明検査
  1. 計量証明検査
  2. 指定計量証明検査機関
  3. 計量証明検査の合格条件
  4. 計量証明検査済証印等
  5. 計量証明検査に代わる計量士による検査
  6. 指定計量証明検査機関の指定等
第7章 適正な計量管理
第1節 計量士
  1. 登録
  2. 登録の取消し等
  3. 名称の使用制限
  4. 計量士国家試験
  5. 通商産業省令への委任
第2節 適正計量管理事業所
  1. 指定
  2. 指定の基準
  3. 帳簿の記載
  4. 標識
  5. 適合命令
  6. 指定の取消し
  7. 準用規定
第8章 計量器の校正等
第1章 特定標準器による校正等
  1. 特定標準器等の指定
  2. 特定標準器による校正等
  3. 証明書の交付等
  4. 特定標準器による校正等の義務
  5. 指定の申請
  6. 欠格条項
  7. 指定の基準
  8. 指定の取消し等
  9. 準用規定
第2節 特定標準器以外の計量器よる校正等
  1. 認定事業者
  2. 証明書の交付
  3. 認定の取消し
  4. 準用規定
第9章 雑則
  1. 報告の微収
  2. 立入検査
  3. 計量器等の提出
  4. 特定物象量の表記の抹消
  5. 検定証印等の除去
  6. 合番号の除去
  7. 装置検査証印の除去
  8. 立入検査によらない検定証印等の除去
  9. 協議
  10. 計量行政審議会
  11. 審議会への諮問
  12. 手数料
  13. 公示
  14. 検定等をすべき期限
  15. 不合格等の理由の通知
  16. 聴聞
  17. 審査庁
  18. 不服申立ての手続における意見の聴聞
  19. 計量調査官
  20. 計量教習所
  21. 検定用具等の貸付け
  22. 経過措置
  23. 権限の委任
第10章 罰則
  1. 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科
  2. 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
  3. 6月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金またはこれらの併科
  4. 50万円以下の罰金
  5. 30万円以下の罰金
  6. 20万円以下の罰金
  7. 20万円以下の罰金
  8. 両罰規定
  9. 20万円以下の過料
  10. 10万円以下の過料
資料編
資料・1(第3条,第4条関係)
  1-(1) 国際単位系(SI)に係る計量単位
  1-(2) SI単位のない量の非SI単位
  1-(3) SI単位のある量の非SI単位
資料・2(第12条,第13条関係)
  2-(1) 特定商品と特定物象量並びに量目公差区分
  2-(2) 量目公差
  2-(3) 密封をしたとき特定物象量を表記すべき特定商品
資料・3(第28条関係)
  指定定期検査機関の設置すべき器具,機械等と検査の実施者
資料・4(第46条関係)
  軽微な修理(施行規則第10条)
資料・5 (第49条関係)
  簡易修理(施行規則第11条)
資料・6 (第70条関係)
  検定の申請(施行令第17条)
資料・7
  各種特定計量器の検定及び使用公差(特検則)
資料・8 (第122条関係)
  計量士の登録手順(施行規則第51条から第54条及び第119条関係)
資料・9 (第147条関係)
  報告の微収(施行令第30条)及び報告(施行規則第96条から第103条)
資料・10 (第160条関係)
  検定等をすべき期間(特検則第71条及び特検則附則第12条)
資料・11
  勧告から公表にいたる3ヶ条
資料・12
  各種証印等のひな形
資料・13
  質量計関係の経過措置(特検規附則関係)
資料・14
  用語定義
付録
計量法(原文)
計量法施行令(加筆したもの)
計量法体系

在庫は時期によりまして変動することがございますので、ご了承ください。