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書籍詳細

地球環境のための技術としくみシリーズ 11)

  地球環境保全の法としくみ

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松井三郎 京大大学院教授 Ph.D. 編著

岩間徹 西南学院大教授 著

浅野直人 福岡大教授 著

川勝健志 佛教大非常勤講師 著

植田和弘 京大大学院教授 博士(経済学)・工博 著

倉阪秀史 千葉大助教授 著

岡島成行 (社)日本環境教育フォーラム 著

平野喬 (財)地球・人間環境フォーラム 著

発行年月日:2004/11/30 , 判 型: A5,  ページ数:330頁

ISBN:978-4-339-06861-0,  定 価:4,752円 (本体4,400円+税)

ジャンル:

地球環境保全を,国際条約,国内法などの法制度や経済的手法の視点から述べた後,自治体や民間企業の活動,NGOの役割を通じて,地球環境問題解決の根底は,市民の主体的な活動参加が重要な方向性を決める力になることを示している。

【目次】

1. 地球環境保全の国際条約
 1.1 環境条約の発展──いわゆる地球環境条約の出現
 1.2 環境条約の概要
  1.2.1 海洋
  1.2.2 越境大気汚染(酸性雨など)
1. 地球環境保全の国際条約
 1.1 環境条約の発展──いわゆる地球環境条約の出現
 1.2 環境条約の概要
  1.2.1 海洋
  1.2.2 越境大気汚染(酸性雨など)
  1.2.3 オゾン層
  1.2.4 地球温暖化
  1.2.5 有害物質
  1.2.6 環境災害・事故
  1.2.7 環境損害
  1.2.8 天然資源
  1.2.9 生態系および生物種
  1.2.10 文化遺産
 1.3 地球環境条件のおもな特徴
  1.3.1 条約作成上の特徴
  1.3.2 条約義務の性質と内容における特徴
  1.3.3 条約義務の履行(実施)における特徴
 1.4 将来の課題
 引用・参考文献

2. 地球環境保全の「法」制度
 2.1 地球環境をめぐる政策課題と国内法
 2.2 わが国の環境政策の基本法
  2.2.1 環境基本法
  2.2.2 環境基本法における「地球環境」の位置づけ
  2.2.3 環境基本計画と戦略的プログラム
  2.2.4 第二次環境基本計画における「地球環境保全等」の位置づけ
 2.3 温暖化対策と国内法
  2.3.1 温暖化防止行動計画に始まる国内対策
  2.3.2 その後の動向
  2.3.3 2002年の地球温暖化対策推進大綱の概要
  2.3.4 地球温暖化対策の推進に関する法律とその改正
  2.3.5 エネルギー使用の合理化に関する法律と企業の自主的取組み
  2.3.6 新エネルギー利用の促進
  2.3.7 温暖化対策税制
 2.4 オゾン層保護と国内法
  2.4.1 オゾン層保護の国際的取決めと国内法
  2.4.2 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
  2.4.3 特定製品に関するフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
 2.5 海洋汚染防止と国内法
 2.6 有害廃棄物の越境移動防止,有害化学物質対策と国内法
  2.6.1 バーゼル条約と国内法
  2.6.2 有害化学物質対策と国内法
 2.7 生物多様性の保全と国内法
  2.7.1 生物多様性国家戦略
  2.7.2 絶滅のおそれある野生動種物の保護
  2.7.3 遺伝子組替え生物の輸出入規制
  2.7.4 外来種生物の輸入規制と駆除
  2.7.5 渡り鳥の保護,湿地の保護,世界遺産条約
 2.8 酸性雨(酸性降下物),砂漠化,熱帯林や南極環境の保全と国内法
  2.8.1 熱帯林の保全と国内制度
  2.8.2 南極地域の環境の保全
 引用・参考文献

3. 環境政策の経済的手段 ──環境税を中心に──
 3.1 環境税の規範理論
  3.1.1 環境税理論の起源
  3.1.2 環境税がもつ二重の性格
 3.2 環境税の導入形態と環境効果
  3.2.1 ピグー税の再生:イギリス埋立税
  3.2.2 ボーモル・オーツ的課税のダイナミズム:デンマーク廃棄物税
  3.2.3 明確な財源調達アプローチによる環境税:オランダ地下水税
  3.2.4 暗黙の財源調達アプローチによる環境税:ドイツ水資源税
 3.3 環境税の発展方向
  3.3.1 環境税を中心とするポリシーミックスの展開
  3.3.2 欧州諸国における環境税制改革の展開
  3.3.3 日本における地方環境税論議
 3.4 総括
 引用・参考文献

4. 地球環境保全のための地方自治体や民間企業の動き
 4.1 新しいガバナンスの形態
  4.1.1 「統治」vs「自治」から「ガバナンス」へ
  4.1.2 ガバナンスの細分化
  4.1.3 全体のガバナンスへの構成員の参画
 4.2 地球環境保全と地方自治体
  4.2.1 地球環境問題に関する地方自治体の役割
  4.2.2 地球環境保全のための自治体の取組み
  4.2.3 地方自治体の取組みにおける課題
 4.3 民間企業と地球環境保全
  4.3.1 民間企業に求められる新しい役割
  4.3.2 民間企業をとりまく主体からの環境圧力
  4.3.3 ISO 14000 シリーズ
  4.3.4 事業者の行動に関する任意のガイドライン
  4.3.5 民間企業の具体的な取組みとその課題
 引用・参考文献

5. 世界のNGOと日本のNGOの役割
 5.1 21世紀の環境問題
 5.2 NGOの役割
 5.3 欧米の環境NGOと日本の環境NGO
  5.3.1 欧米と日本の環境NGOの比較
  5.3.2 日本が立ち遅れている理由
 5.4 途上国のNGO
 5.5 世界における日本のNGOの位置
 5.6 環境NGOへの支援策
  5.6.1 日本のNGOへの支援策
  5.6.2 途上国および世界のNGOの支援策
 引用・参考文献

6. 日本の自治体の国際環境保全への貢献
 6.1 自治体の国際環境協力の進展
 6.2 自治体独自の国際環境協力
  6.2.1 (財)北九州国際技術協力協会
  6.2.2 (財)国際環境技術移転研究センター
  6.2.3 (財)国際湖沼環境委員会
  6.2.4 (財)国際エメックスセンター
 6.3 国際環境機関への支援と協力
  6.3.1 国際熱帯木材機関
  6.3.2 シティーネット
  6.3.3 (財)地球環境戦略研究機関
  6.3.4 UNEP国際環境技術センター
  6.3.5 地球環境センター
  6.3.6 (財)日本環境衛生センターの酸性雨研究センター
  6.3.7 (財)環日本海環境協力センター
  6.3.8 釧路国際ウエットランドセンター
 6.4 多様化する地方自治体の国際協力
  6.4.1 アマゾン群馬の森
  6.4.2 田主丸町の中国・クブチ砂漠での植林
  6.4.3 東京都墨田区・雨水利用を進める全国市民の会
  6.4.4 兵庫県のモンゴル森林再生計画でのCDM
 6.5 地方自治体の国際連携
  6.5.1 イクレイ
  6.5.2 20%クラブ
 6.6 地方自治体の国際環境協力への提言
 引用・参考文献
 紹介団体の連絡先

7. だれが地球環境の将来を判断するのか
 7.1 地球環境課題の選択
 7.2 国連・国際組織・政府の役割
  7.2.1 持続可能な開発に関する世界首脳会議の成果
  7.2.2 ヨハネスブルグ実施計画
  7.2.3 国際融資銀行の役割
 7.3 日本の環境ODAの方向
  7.3.1 日本のODA
  7.3.2 新しい政府開発援助大綱
  7.3.3 日本の環境ODAの取組み
  7.3.4 国際協力銀行の環境社会配慮ガイドライン
  7.3.5 JICAが取り組む地球規模問題
 7.4 自治体の役割
  7.4.1 自治体の環境基本計画と環境保全の取組み
  7.4.2 ローカルアジェンダ21の取組み
  7.4.3 環境自治体の活動
  7.4.4 自治体の環境管理と監査
  7.4.5 自治体の環境管理の効果
  7.4.6 環境自治体スタンダード
  7.4.7 環境首都コンテスト
 7.5 企業・生産者役割
  7.5.1 環境や人権など企業の「社会的責任」が拡大
  7.5.2 環境経営の重要性
  7.5.3 環境経営の社会的評価
  7.5.4 企業の環境責任原則
 7.6 生活者・NGOの役割
  7.6.1 日本の環境NPO
  7.6.2 日本のNGO活動水準の向上
  7.6.3 生活者の環境倫理
 7.7 環境信頼形成の道
  7.7.1 環境信頼とステイクホルダ
  7.7.2 環境コミュニケーションと環境信頼形成
  7.7.3 だれが地球環境の将来を判断するのか
 引用・参考文献

索引

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