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書籍詳細

  土木計画学ハンドブック

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発行年月日:2017/03/31 , 判 型: B5,  ページ数:822頁   

ISBN:978-4-339-05252-7,  定 価:27,000円 (本体25,000円+税)

土木学会土木計画学研究委員会設立50周年,コロナ社創立90周年記念出版。土木計画学に関する広範囲な知識の備えとその活用,行動・検証力をとりまとめ,今までの土木計画学分野の成果とこれからの指針を示した必携ハンドブック。

【目次】

下記の見出しをクリックすると各項目にジャンプします
Ⅰ.基礎編
 1.土木計画とは何か
 2.計画論
 3.基礎数学
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Ⅰ.基礎編
 1.土木計画とは何か
 2.計画論
 3.基礎数学
 4.交通学基礎
 5.関連分野
Ⅱ.応用編
 1.国土・地域・都市計画
 2.環境都市計画
 3.河川計画
 4.水資源計画
 5.防災計画
 6.観光
 7.道路交通管理・安全
 8.道路施設計画
 9.公共交通計画
 10.空港計画
 11.港湾計画
 12.まちづくり
 13.景観
 14.モビリティ・マネジメント
 15.空間情報
 16.ロジスティクス
 17.公共資産管理・アセットマネジメント
 18.プロジェクトマネジメント




Ⅰ.基礎編

1.土木計画とは何か
1.1 土木計画学の概要
 1.1.1 土木計画学の発展と課題
 1.1.2 実践的学問としての土木計画学
 1.1.3 土木計画学とは
1.2 土木計画学が抱える課題
 1.2.1 土木計画学の専門性
 1.2.2 フレームの相対化の必要性
 1.2.3 価値観の多様化と土木計画の正統性
 1.2.4 想定外の災害と土木計画学
1.3 実践的学問としての土木計画学
 1.3.1 わが国における実践的研究の意義
 1.3.2 実践と行為の中の省察
 1.3.3 実践的研究の特性
 1.3.4 実践モデル
 1.3.5 実践的研究の評価
1.4 土木計画学の発展のために1:正統化の課題
 1.4.1 行政・市民パートナーシップ
 1.4.2 土木計画の正統性
 1.4.3 起業的アプローチとボランタリー組織
 1.4.4 地域学習の重要性と権源的アプローチ
1.5 土木計画学の発展のために2:グローバル化
 1.5.1 土木計画学のグローバル化
 1.5.2 国際標準
 1.5.3 ベトナムにおけるAM技術教育
 1.5.4 現地社会との関わりにおいて何が求められるのか
1.6 本書の構成
引用・参考文献

2.計画論
2.1 計画プロセス論
 2.1.1 はじめに
 2.1.2 土木計画におけるプランとプランニング
 2.1.3 土木計画のプラン
 2.1.4 土木計画におけるプランニング:技術的プランニングと包括的プランニング
 2.1.5 包括的プランニングの基本的要件
 2.1.6 プランとプランニングの関係
 引用・参考文献
2.2 計画制度
 2.2.1 計画制度の定義
 2.2.2 計画制度の機能と構造
 2.2.3 制度移行プロセスと土木計画論
 引用・参考文献
2.3 合意形成
 2.3.1 コミュニケーションプロセスの理論
 2.3.2 コンセンサスビルディングの理論と実践
 2.3.3 政策や計画の立案とガバナンス
 引用・参考文献

3.基礎数学
3.1 システムズアナリシス
 3.1.1 OR
 3.1.2 確率モデルと意思決定論
 3.1.3 シミュレーション手法
 引用・参考文献
3.2 統計
 3.2.1 土木計画における統計調査・統計分析
 3.2.2 標準的な統計分析における基本的な考え方
 3.2.3 標準的な統計解析の指標・手法
 引用・参考文献

4.交通学基礎
4.1 交通行動分析
 4.1.1 交通行動分析概論
 4.1.2 行動モデリングの基礎理論
 4.1.3 離散選択モデルの推定法
 4.1.4 行動モデルの類型と展開
 4.1.5 行動分析の応用
 引用・参考文献
4.2 交通ネットワーク分析
 4.2.1 交通システムのネットワーク表現
 4.2.2 経路選択
 4.2.3 ネットワークフロー
 4.2.4 確定的な利用者均衡
 4.2.5 確率的利用者均衡
 4.2.6 動的ネットワーク交通流モデル
 4.2.7 信頼性評価
 4.2.8 ネットワークの最適化
 引用・参考文献
4.3 交通工学
 4.3.1 交通流の特性
 4.3.2 交通流理論
 4.3.3 運転挙動・歩行挙動
 4.3.4 交通信号制御
 引用・参考文献

5.関連分野
5.1 経済分析
 5.1.1 ミクロ経済学
 5.1.2 ゲーム理論
 5.1.3 公共政策およびその財源調達
 5.1.4 情報・不確実性の経済学
 5.1.5 制度分析と制度設計
 引用・参考文献
5.2 費用便益分析
 5.2.1 費用便益分析の役割
 5.2.2 費用便益分析の評価指標
 5.2.3 便益評価の理論的基礎
 5.2.4 厚生指標
 5.2.5 一般均衡理論と便益帰着構成表
 5.2.6 プロジェクトの長期性と将来便益の割引
 5.2.7 不確実性とリスクプレミアム
 5.2.8 非市場財の計測手法
 5.2.9 効率性と公平性
 引用・参考文献
5.3 経済モデル
 5.3.1 経済モデルの意義
 5.3.2 応用一般均衡モデルの理論と応用
 5.3.3 都市経済モデルの理論と応用
 引用・参考文献
5.4 心理学
 5.4.1 総論:土木計画(学)における心理学的アプローチ
 5.4.2 サーベイリサーチを中心としたアプローチ
 5.4.3 フィールドワークを中心としたアプローチ
 5.4.4 シミュレーションを中心としたアプローチ
 引用・参考文献
5.5 法学
 5.5.1 法律の基礎
 5.5.2 国土計画分野
 5.5.3 都市分野
 5.5.4 景観分野
 5.5.5 社会資本分野
 5.5.6 防災分野
 5.5.7 土地分野
 引用・参考文献




Ⅱ.応用編

1.国土・地域・都市計画
1.1 総説
1.2 わが国の国土・地域・都市の現状
 1.2.1 わが国の地域・都市に関する動向
 1.2.2 都市の拡大とスプロール化
 1.2.3 新たな都市問題とコンパクト化政策
1.3 国土計画・広域計画
 1.3.1 国土計画
 1.3.2 広域計画
 1.3.3 経済計画との関係
 1.3.4 社会資本整備の動向と長期計画の根拠法
1.4 都市計画
 1.4.1 都市計画に関わる制度構成
 1.4.2 マスタープラン
 1.4.3 土地利用計画
 1.4.4 都市施設計画
 1.4.5 市街地開発事業
 1.4.6 都市計画の決定主体と合意形成
 1.4.7 都市計画の新たな流れ
1.5 農山村計画
 1.5.1 はじめに
 1.5.2 昨今の動静
 1.5.3 農山村計画における潮流
 1.5.4 農山村地域における土木計画学的課題
 1.5.5 おわりに
引用・参考文献

2.環境都市計画
2.1 考慮すべき環境問題の枠組み
 2.1.1 はじめに
 2.1.2 環境科学的アプローチによる問題の捉え方
 2.1.3 環境経済学的アプローチによる問題の捉え方
 2.1.4 環境問題の発生/評価/対応
2.2 環境負荷と都市構造
 2.2.1 都市構造と環境負荷の変化
 2.2.2 都市構造と交通環境負荷
 2.2.3 環境負荷の小さい都市構造
2.3 環境負荷と交通システム
 2.3.1 交通システム
 2.3.2 交通システムと環境負荷
 2.3.3 低環境負荷型の交通システム
2.4 循環型社会形成と都市
 2.4.1 はじめに
 2.4.2 循環型社会の目的と課題
 2.4.3 循環型社会に向けた日本の法律体系
 2.4.4 循環型まちづくりの展開
 2.4.5 循環型社会を実現する評価手法の開発
 2.4.6 21世紀の循環型地域づくり
2.5 個別プロジェクトの環境評価
 2.5.1 はじめに
 2.5.2 環境アセスメント
 2.5.3 ライフサイクルアセスメント
 2.5.4 まとめ
引用・参考文献

3.河川計画
3.1 河川計画と土木計画学
 3.1.1 河川整備基本方針と河川整備計画
 3.1.2 河川基本高水と計画高水流量
 3.1.3 河川災害の予測とハザードマップ
 3.1.4 河川計画と土木計画学
 3.1.5 内水氾濫時の交通問題
3.2 河川計画の評価制度
 3.2.1 河川整備計画・評価制度の概要
 3.2.2 河川整備事業の段階的評価システム
 3.2.3 河川計画・評価制度の特徴と課題
3.3 住民参加型の河川計画:流域委員会等
 3.3.1 住民参加の背景と意義
 3.3.2 住民参加型の計画策定プロセス
 3.3.3 流域委員会の展開
 3.3.4 住民参加の課題
3.4 治水経済調査
 3.4.1 治水経済調査の歴史的経緯
 3.4.2 治水施設の財としての特徴
 3.4.3 治水経済調査の基本的な考え方
3.5 水害対応計画
 3.5.1 水害対応のための計画と対策
 3.5.2 水害対応のための降水・洪水予測
 3.5.3 タイムライン(防災行動計画)
 3.5.4 水害リスクカーブ
 3.5.5 総合的な水害評価シミュレーションによる治水計画
 3.5.6 水資源開発基本計画
3.6 土地利用・建築の規制・誘導
 3.6.1 水害防止軽減のための土地利用・建築の規制・誘導
 3.6.2 土地利用・建築の規制・誘導による水害対策
 3.6.3 水害危険度に基づく土地利用規制の費用便益評価手法
3.7 水害保険
 3.7.1 日本の水害保険制度
 3.7.2 諸外国の水害保険制度の概要
 3.7.3 水害リスクの総合的管理のための保険制度の課題
引用・参考文献

4.水資源計画
4.1 水資源計画・管理の概要
4.2 水需要および水資源量の把握と予測
 4.2.1 水利用の現況
 4.2.2 水需要の予測
 4.2.3 水資源量の把握と予測
4.3 水資源システムの設計と安全度評価
 4.3.1 水利用施設群の計画
 4.3.2 水資源システムの安全度評価
4.4 ダム貯水池システムの計画と管理
 4.4.1 多目的ダムの容量およびコスト配分
 4.4.2 貯水池システムの操作
 4.4.3 貯水池システムのアセットマネジメント
4.5 水資源環境システムの管理計画
 4.5.1 水資源環境管理の現状と課題
 4.5.2 水資源環境システムの管理計画
引用・参考文献

5.防災計画
5.1 防災計画と土木計画学
 5.1.1 防災計画の定義
 5.1.2 自然災害リスクの特性と防災計画構成上の留意点
5.2 災害予防計画
 5.2.1 災害予防計画の定義
 5.2.2 リスク管理と危機管理
 5.2.3 災害リスクの抑止・軽減に関わる諸施策の立案
 5.2.4 事前準備に関する諸施策の立案:災害リスクの移転方策
5.3 地域防災計画・災害対応計画
 5.3.1 地域防災計画・災害対応計画の位置づけ
 5.3.2 災害発生前の計画
 5.3.3 災害発生時の対応
 5.3.4 使いやすい地域防災計画をつくる
5.4 災害復興・復旧計画
 5.4.1 東日本大震災における復興計画の実際と課題
 5.4.2 東日本大震災での教訓を踏まえた災害復興計画の在り方
引用・参考文献

6.観光
6.1 観光学における土木計画学のこれまで
 6.1.1 観光学と土木計画学
 6.1.2 土木計画学における観光研究の経緯
6.2 観光行動・需要の分析手法
 6.2.1 観光行動・需要分析の歴史
 6.2.2 日常交通行動との違い
 6.2.3 分析に用いる統計データ
 6.2.4 観光行動・需要の分析方法
6.3 観光交通のマネジメント手法
 6.3.1 観光交通のサービス水準特性
 6.3.2 観光交通マネジメントの制約条件
 6.3.3 観光交通マネジメントの要件
 6.3.4 観光交通マネジメントの目標と施策
6.4 観光地における地域・インフラ整備計画手法
 6.4.1 計画対象の設定
 6.4.2 地域の現状把握
 6.4.3 効果的な観光地の地域計画策定に向けて
6.5 観光政策の効果評価手法
 6.5.1 観光政策の学術的実情
 6.5.2 観光政策の種類と土木計画学の貢献
 6.5.3 観光政策の定量的効果評価手法
 6.5.4 観光政策分野におけるKPI評価手法
6.6 観光学における土木計画学のこれから
引用・参考文献

7.道路交通管理・安全
7.1 道路交通管理概論
7.2 階層型道路ネットワークの計画・設計
 7.2.1 道路の機能と性能
 7.2.2 機能的階層型の道路ネットワーク構成
 7.2.3 性能照査による道路計画・設計
7.3 交通容量上のボトルネックと交通渋滞
 7.3.1 交通渋滞の理論
 7.3.2 交通渋滞と交通容量の実態
 7.3.3 交通渋滞対策
7.4 交通信号制御交差点の管理・運用
 7.4.1 信号制御交差点に関する基本概念
 7.4.2 信号制御交差点の管理・運用の基本的考え方
 7.4.3 信号制御交差点の管理・運用に関する現状と今後の展望・課題
7.5 交通事故対策と交通安全管理
 7.5.1 交通事故の発生状況
 7.5.2 交通事故対策の近年の取組み
 7.5.3 道路安全監査の考え方とわが国における取組み
7.6 ITS技術
 7.6.1 ITS総論と20年の変遷
 7.6.2 近年の新しい方向
 7.6.3 交通シミュレーション技術
引用・参考文献

8.道路施設計画
8.1 道路網計画
 8.1.1 道路の計画・設計手順
 8.1.2 路線計画
 8.1.3 道路の設計
 8.1.4 高速道路の計画
 8.1.5 歩行者・自転車道の計画
8.2 駅前広場の計画
 8.2.1 駅前広場の計画
 8.2.2 駅前広場の管理運営
 8.2.3 自由通路等
8.3 連続立体交差事業
 8.3.1 創設時の考え方
 8.3.2 現行採択基準
8.4 駐車場の計画
 8.4.1 駐車場整備の考え方
 8.4.2 駐車場計画の立て方
 8.4.3 駐車場に関する都市計画の考え
8.5 自転車駐車場の計画
 8.5.1 自転車駐車場整備の考え方
 8.5.2 自転車駐車場計画の立て方
 8.5.3 自転車駐車場に関する都市計画の考え
8.6 新交通システム等の計画
 8.6.1 新交通システム等の概要
 8.6.2 事業制度
 8.6.3 計画の立て方
 8.6.4 都市計画の考え方
引用・参考文献

9.公共交通計画
9.1 公共交通システム
 9.1.1 公共交通の定義
 9.1.2 公共交通の種類と特性
9.2 公共交通計画のための調査・需要予測・評価手法
 9.2.1 交通調査
 9.2.2 需要予測
 9.2.3 交通計画の評価
9.3 都市間公共交通計画
 9.3.1 都市間公共交通計画の変遷
 9.3.2 諸外国の都市間公共交通計画
 9.3.3 都市間公共交通の現状と問題点・展望
9.4 都市・地域公共交通計画
 9.4.1 大都市圏の公共交通計画
 9.4.2 地域公共交通計画
 9.4.3 諸外国の公共交通計画
 9.4.4 福祉のまちづくりと交通
9.5 新たな取組みと今後の展望
 9.5.1 公共交通の新たな整備・運営スキーム
 9.5.2 公共交通計画の今後
引用・参考文献

10.空港計画
10.1 概論
10.2 航空政策と空港計画の歴史
 10.2.1 航空政策の歴史
 10.2.2 日本の空港計画の歴史
10.3 航空輸送市場分析の基本的視点
 10.3.1 概要
 10.3.2 航空輸送市場における競争
 10.3.3 規模の経済性と密度の経済性
 10.3.4 ネットワーク構成
 10.3.5 LCC
 10.3.6 まとめ
10.4 ネットワーク設計と空港計画
 10.4.1 ネットワークと空港
 10.4.2 ハブ空港,ゲートウェイ
 10.4.3 ハブ・スポーク型ネットワークの設計方法
 10.4.4 ネットワークと需要予測
10.5 空港整備と運営
 10.5.1 日本の空港整備と財源
 10.5.2 空港運営手法
10.6 空港整備と都市地域経済
 10.6.1 空港整備と航空需要予測
 10.6.2 航空需要予測の概要
 10.6.3 空港整備と都市地域経済
10.7 空港設計と管制システム
 10.7.1 航空交通システムの構成要素と特徴
 10.7.2 空港における容量の定義と発着枠
 10.7.3 滑走路容量の算定方法
引用・参考文献

11.港湾計画
11.1 港湾計画の概要
 11.1.1 港湾計画とは
 11.1.2 港湾計画の役割と意義
 11.1.3 港湾計画の策定手続き
 11.1.4 港湾の基本方針
 11.1.5 絶えざるフィードバック
11.2 港湾施設の配置計画
 11.2.1 施設配置計画の基礎
 11.2.2 ターミナルオペレーション
 11.2.3 港湾における情報システム
11.3 港湾取扱量の予測
 11.3.1 貨物量予測概論および必要なデータ
 11.3.2 港湾貨物量予測の基本的な考え方
 11.3.3 貨物流動分析等に関する最近のトピックス
11.4 港湾投資の経済分析
 11.4.1 事業効果
 11.4.2 施設効果
11.5 港湾における防災
 11.5.1 沿岸防災
 11.5.2 港湾物流BCP
11.6 環境評価
 11.6.1 環境アセスメント
 11.6.2 環境経済評価
引用・参考文献

12.まちづくり
12.1 土木計画学とまちづくり
 12.1.1 まちづくりの「多様性」と本書での定義
 12.1.2 「まちづくり」の由来
 12.1.3 土木計画学とまちづくり
 12.1.4 参加の理論と方法
 12.1.5 社会実験
 12.1.6 土木計画学におけるまちづくりの意義
12.2 交通計画とまちづくり
 12.2.1 序論
 12.2.2 マスタープランと交通
 12.2.3 道路計画とまちづくり
 12.2.4 公共交通とまちづくり
 12.2.5 駐車とまちづくり
 12.2.6 交通のマネジメントとまちづくり
12.3 交通工学とまちづくり
 12.3.1 交通工学におけるまちづくりの意義
 12.3.2 交通安全とまちづくり
 12.3.3 バリアフリーとまちづくり
 12.3.4 自転車走行空間とまちづくり
12.4 市街地整備とまちづくり
 12.4.1 まちづくりにおける市街地整備
 12.4.2 ハードとソフトの市街地整備事例
 12.4.3 住民参加の先進事例から学ぶ
 12.4.4 今後の市街地整備
12.5 都市施設とまちづくり
 12.5.1 都市施設のまちづくりにおける意義
 12.5.2 公園・緑地
 12.5.3 下水道
 12.5.4 都市施設の整備主体
 12.5.5 生活サービス施設の提供と立地の誘導
 12.5.6 都市施設を活用したまちづくり
12.6 都市計画・都市デザインとまちづくり
 12.6.1 都市計画と都市デザインとまちづくり
 12.6.2 都市計画とまちづくり
 12.6.3 都市デザインとまちづくり
 12.6.4 これからのまちづくり
引用・参考文献

13.景観
13.1 景観分野の研究の概要と特色
 13.1.1 土木工学における景観の始まり
 13.1.2 景観研究のミッション
 13.1.3 景観研究の手法
13.2 景観まちづくり
 13.2.1 景観まちづくりのアプローチと主体
 13.2.2 景観法以前の状況
 13.2.3 景観法とその運用
 13.2.4 景観まちづくりの運用と展開
13.3 土木施設と空間のデザイン
 13.3.1 土木デザインの位置付け
 13.3.2 土木デザインの目標と対象
 13.3.3 土木デザインの種類
13.4 風景の再生
 13.4.1 環境の改変と風景の危機
 13.4.2 現代における風景の危機
 13.4.3 風景再生の方法論
 13.4.4 日常の風景の再生の意味
引用・参考文献

14.モビリティ・マネジメント
14.1 MMの概要:社会的背景と定義
 14.1.1 社会的背景―態度追従型計画から態度変容型計画へ
 14.1.2 MMの定義と目指すもの
14.2 MMの技術・方法論
 14.2.1 行動変容の基礎知識:プロセスモデル
 14.2.2 MMの成功を導く基本条件
 14.2.3 MMの技術要素
 14.2.4 代表的なMMプログラム:技術要素の組合せ例
 14.2.5 計画の効果計測と評価
14.3 国内外の動向とこれからの方向性
 14.3.1 欧州におけるMM
 14.3.2 国内におけるMM
14.4 これからの方向性
引用・参考文献

15.空間情報
15.1 序論-位置と高さの基準
 15.1.1 概説
 15.1.2 世界測地系
 15.1.3 高さの基準
 15.1.4 地形図の投影法
 15.1.5 わが国の地図体系
15.2 衛星測位の原理とその応用
 15.2.1 GNSSの概説
 15.2.2 単独測位
 15.2.3 干渉測位
 15.2.4 土木計画学への応用
 15.2.5 GNSSの今後の展開
15.3 画像・レーザー計測
 15.3.1 概説
 15.3.2 画像計測の原理
 15.3.3 レーザー計測
 15.3.4 デジタル標高地形図の作成
 15.3.5 移動体認識への応用
15.4 リモートセンシング
 15.4.1 概説
 15.4.2 基礎知識
 15.4.3 解析に必要な補正や処理
 15.4.4 二次元主題図作成・地物抽出の原理
 15.4.5 三次元データ生成の原理
15.5 GISと空間解析
 15.5.1 概説
 15.5.2 空間データモデル
 15.5.3 データベースと空間解析
 15.5.4 計算幾何と空間解析
引用・参考文献

16.ロジスティクス
16.1 ロジスティクスとは
 16.1.1 物流やサプライチェーンとの違い
 16.1.2 土木計画学におけるロジスティクス
16.2 ロジスティクスモデル
 16.2.1 モデルの位置づけと役割
 16.2.2 代表的なモデル
 16.2.3 土木計画学における適用上の留意点
16.3 土木計画指向のモデル
 16.3.1 モデルの位置づけと役割
 16.3.2 関連調査
16.4 今後の展開
 16.4.1 モデリングの方向性
 16.4.2 調査の方向性
 16.4.3 計画の方向性
引用・参考文献

17.公共資産管理・アセットマネジメント
17.1 公共資産管理
17.2 ロジックモデルとサービス水準
 17.2.1 サービス水準の設定
 17.2.2 ロジックモデル
17.3 インフラ会計
 17.3.1 インフラ会計の意義
 17.3.2 インフラ会計システムの構成
 17.3.3 インフラ資産評価
17.4 データ収集
 17.4.1 アセットマネジメントの俯瞰的進展状況
 17.4.2 データとマネジメント要素技術
 17.4.3 点検ビッグデータとアセットマネジメント
 17.4.4 収集データの実務的活用
17.5 劣化予測
 17.5.1 統計的劣化予測とマネジメント曲線
 17.5.2 マルコフ劣化ハザードモデルの変遷
 17.5.3 マルコフ劣化ハザードモデルの概要
 17.5.4 劣化予測結果を用いた分析
 17.5.5 混合マルコフ劣化ハザードモデル
17.6 国際規格と海外展開
 17.6.1 アセットマネジメントの国際規格化
 17.6.2 ISO55000シリーズの概要
 17.6.3 海外展開の可能性と課題
引用・参考文献

18.プロジェクトマネジメント
18.1 プロジェクトマネジメント概論
 18.1.1 プロジェクトという実施形態
 18.1.2 プロジェクトマネジメントの対象
 18.1.3 インフラストラクチャーのプロジェクトマネジメント
 18.1.4 プロジェクトサイクル
18.2 プロジェクトマネジメントの工程
 18.2.1 プロジェクトマネジメントライフサイクル
 18.2.2 プロジェクトマネジメントの工程
 18.2.3 工程管理手法
18.3 建設プロジェクトにおけるマネジメントシステム
 18.3.1 品質マネジメントシステム
 18.3.2 環境マネジメントシステム
 18.3.3 労働安全衛生マネジメントシステム
 18.3.4 リスクマネジメントシステム
 18.3.5 事業継続計画
18.4 契約入札制度
 18.4.1 わが国の公共工事入札制度
 18.4.2 海外の契約制度
18.5 新たな契約制度の展開
 18.5.1 伝統的な公共調達制度の特徴と限界
 18.5.2 CM方式
 18.5.3 PFI/PPP

引用・参考文献
索引(和→英,英→和)

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