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書籍詳細

進化するBPR   知識創造時代の事業構造改革
- 情報連携組織化による経営の工学的アプローチ -

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光國光七郎 早大大学院教授 博士(工学) 著

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発行年月日:2012/12/28 , 判 型: A5,  ページ数:346頁

ISBN:978-4-339-02467-8,  定 価:3,240円 (本体3,000円+税)

事業構造改革をテーマに,その実現アプローチ方法の1つとして,事業構造モデリングと情報連携組織とその表記方法である機能と責任管轄の全体連携図(G-RD)の3つを活用した工学的な事業構造改革のための設計方法を紹介する。

【目次】

第1部 考え方
第1パート 事業構造改革の概要
1. 事業構造改革と事業構造モデリング
1.1 事業構造の定義
1.1.1 本書のテーマ
第1部 考え方
第1パート 事業構造改革の概要
1. 事業構造改革と事業構造モデリング
1.1 事業構造の定義
1.1.1 本書のテーマ
1.1.2 経営活動と現場活動を連携するための事業構造の定義
1.1.3 事業構造の構成要素
1.2 事業構造モデリングの定義
1.2.1 事業構造モデリングの役割
1.2.2 事業構造モデリングが備える要件
1.2.3 モデリングのさまざまな概念
1.2.4 事業構造設計のための事業構造モデリングの定義
1.3 BPRにおける事業構造改革の必要性
1.3.1 経営環境の変化とBPR
1.3.2 BPR推進上の問題
1.3.3 ビジネスプロセス設計に有効なモデリングの考え方
1.3.4 事業目的から情報処理システム実装までをつなぐ一貫性
1.4 本書の構成
演習問題

2. 役割連携・情報連携の表記方法
2.1 機能と責任境界・管轄の全体連携図の考え方
2.1.1 G-RDの必要性
2.1.2 全体連携図の表記上の問題点
2.1.3 G-RD表記方法の考え方
2.1.4 使用する要素と階層のモデル
2.2 G-RDの表記法
2.2.1 二次元行列表
2.2.2 要素
2.2.3 連携
2.2.4 階層
2.2.5 要素の並び順変更
2.3 他の表記方法への変換
2.3.1 IPO図との変換
2.3.2 SDF図との変換
2.3.3 イベント・トレース図との変換
2.3.4 ER図との変換
2.4 G-RDの適用例
2.4.1 現状整理での適用事例
2.4.2 企業合併に伴う業務統合への適用例
演習問題

第2パート 経営理論の復習と情報の定義
3. 経営理論と事業構造改革
3.1 経営理論の復習
3.1.1 事業構造モデリングの位置づけ
3.1.2 マネジメントの世紀
3.1.3 科学的管理・人間関係・社会哲学
3.1.4 組織デザイン
3.2 組織とモデル
3.2.1 合理的システムモデル
3.2.2 自然システムモデル
3.2.3 開放システムモデルとコンティンジェンシー
3.2.4 非合理モデル,資源依存,ネットワーク
3.3 知識創造の経営と情報連携組織
3.3.1 知識創造の経営と経営改革
3.3.2 経営資源と知識の所在
3.3.3 情報の役割と定義
3.3.4 「知識創造の経営」時代の情報連携組織の考え方
3.3.5 系統立てて知識を流通させる情報連携組織
3.3.6 組織行動を支える情報連携組織
3.4 機能と階層
3.4.1 さまざまな視点で用いる「機能」の意味
3.4.2 業務から見た機能
3.4.3 異なる意味で用いる「機能」の使い分け
3.4.4 機能の9階層概念
3.4.5 機能詳細化の考え方
3.4.6 情報連携組織の新しい活用視点
演習問題

第2部 解説
第3パート 事業体の定義と事業進化
(対象概念のモデリング)
4. 事業目的と主対象の定義
4.1 主対象の意味
4.1.1 事業目的と主対象の考え方
4.1.2 主対象の類型
4.1.3 主対象の性格と価値交換の特性
4.2 複数主対象による事業進化の事例
4.2.1 情報産業における事業進化の事例
4.2.2 製品事業の主対象の類型
4.2.3 提案・構築・フォローの主対象の類型
4.2.4 システムエンジニアリング有償化の主対象の類型
4.2.5 製品依存型事業の終焉
4.3 価値連携型主対象による事業進化の事例
4.3.1 新しい主対象の着眼点
4.3.2 利益が生まれる方向軸の変化
4.3.3 価値連携と事業進化段階
演習問題

第4パート 役割分担の定義
(要素概念のモデリング)
5. 経営資源と管理実体の定義
5.1 経営資源の種類と管理実体の定義
5.2 市場知の管理実体の細分化例
5.3 製品知の管理実体の細分化例
5.4 組織知の管理実体の細分化例
5.5 管理実体モデルを活用した戦略設計の受け皿
5.5.1 管理実体が持つ戦略性の意味
5.5.2 管理実体モデルを活用した利益創出の見直し
5.5.3 市場分析と主対象の見直し
5.5.4 強み・弱み・機会・脅威の分析と管理実体モデル
演習問題

6. 管理実体とスタッフ系業務活動の定義
6.1 業務特性による経営資源に関する活動の定義
6.2 企画・調査評価・保全による活動の細分化
6.3 スタッフ系業務活動の細分化例
演習問題

7. 現場活動とライン系業務活動の定義
7.1 価値連鎖に基づく主対象に関する役割の定義
7.2 業務特性によるライン系業務・管理活動の細分化例
7.3 業務特性によるライン系業務・基本活動細分化の例
演習問題

8. 経営活動とコーポレート系業務活動の定義
8.1 経営活動に関する役割の定義
8.1.1 経営活動の範囲
8.1.2 コーポレート系業務活動の大分類機能細分化の考え方
8.1.3 経営資源による中分類機能への細分化
8.2 意思決定活動と思考技術
8.2.1 思考技術と知識創造活動
8.2.2 意思決定の6段階思考ステップと小分類機能の分析キー
8.3 業務特性によるコーポレート系業務活動・小分類の細分化
8.3.1 利害関係に関するコーポレート系業務活動
8.3.2 危機・制約に関するコーポレート系業務活動
8.3.3 事業基軸に関するコーポレート系業務活動
8.3.4 経営者の役割
演習問題

第5パート 事業構造改革のテーマ化
(時間概念のモデリング)
9. コンティンジェンシーと事業構造改革のテーマ化
9.1 環境変化点整理の考え方
9.2 時間軸の変化点整理
9.3 空間軸の変化点整理
9.4 環境適合の取組テーマ発掘
演習問題

第6パート 分担した役割の連携と連携方式
(連携概念のモデリング)
10. 情報連携組織による分担した役割の連携
10.1 G-RDによる情報連携組織の考え方
10.1.1 知識を用いた役割連携の設計
10.1.2 連携階層の詳細化
10.1.3 連携の経路を示す系統コード
10.1.4 系統コードを用いた業務プロセスの整理
10.2 G-RDを用いた役割連携の初期設定
10.2.1 知識が所在する位置の見つけ方
10.2.2 コーポレート系業務活動領域に所在する活動知
10.2.3 コーポレート系業務活動領域に所在する知識と経営活動テーマ
10.2.4 現場活動領域に所在する3種類の知識
10.2.5 現場活動領域に所在する活動知
10.2.6 G-RDの初期設定方法
10.3 代表的な情報連携組織の例
10.3.1 役割連携の基本形態
10.3.2 主対象連携・階層間連携のための情報連携組織
10.3.3 経営資源管理のための情報連携組織
10.3.4 公的報告を行うための情報連携
10.3.5 危機管理のための情報連携組織
演習問題

11. 利益創出の仕組みと主対象連携の連携方式
11.1 利益創出モデルによる主対象連携の設計
11.1.1 利益創出モデルの考え方
11.1.2 利益創出モデル設計の枠組み
11.1.3 利益創出を制御するバリューセンタの役割
11.1.4 バリューセンタ適正位置の設定
11.2 利益創出モデルが主導する役割間連携のコントロール方式
11.2.1 需給調整の連携方式とキャッシュフロー
11.2.2 為替変動調整の連携方式
11.2.3 価値連携の利益創出モデルと連携方式
11.3 経営管理指標と事業構造改革
11.3.1 業績管理指標と経営管理指標
11.3.2 経営管理指標が生み出す潜在的な組織構造問題
11.3.3 組織構造問題解決の視点
演習問題

12. 事業階層と階層間の連携方式
12.1 事業階層の論理モデル化
12.1.1 事業階層モデルの必要性
12.1.2 事業階層の考え方
12.1.3 マトリクス型組織の限界
12.1.4 論理組織と実組織の積層構造
12.2 論理的5階層と情報連携組織
12.2.1 論理的5階層
12.2.2 利益創出モデルの対応づけと情報連携組織
12.3 ミドルアップダウンの知識創造による役割連携
12.3.1 トップダウンとボトムアップ
12.3.2 ミドルアップダウン
12.3.3 階層レベル4ミドルアップダウンの役割
12.3.4 事業構造改革の姿
12.4 分業と事業階層
12.4.1 代表的な分業形態
12.4.2 価値提供プロセスと分業
12.4.3 さまざまな分業形態と企業レベルの階層
演習問題

13. 連結ピンによる管理実体の知識連携方式
13.1 連結ピンの考え方と役割
13.1.1 連結ピンの由来
13.1.2 連結ピンの定義
13.1.3 台帳・伝票の電子化の歴史
13.1.4 連結ピンによる情報連携の役割
13.2 コード体系の設計概念
13.2.1 無意コードと有意コード
13.2.2 (管理実体×事業階層)によるコード体系の設計
13.2.3 管理実体間のコード連携の設計
13.3 連結ピンデータベース
13.3.1 管理実体別台帳のデータベース化
13.3.2 時系列発生伝票のトランザクションデータベース化
13.3.3 連結ピンのアクセス法
演習問題

第3部 適用
第7パート BPR推進のアプローチ
14. 事業構造改革の進め方
14.1 企業におけるさまざまな改革
14.1.1 改革の種類
14.1.2 事業構造策定の位置
14.2 経営統合を例とした事業構造改革の考え方
14.2.1 経営統合と事業構造改革
14.2.2 経営レベル・事業レベル・業務レベルの統合の種類
14.2.3 情報連携組織の統合と業務統合の考え方
14.2.4 経営統合形態と情報連携組織の統合
14.2.5 会計業務統合の進め方の例
14.3 情報連携が解決する問題領域
14.3.1 コンフリクト問題
14.3.2 スラック問題
14.3.3 トレードオフ問題
14.3.4 環境変化による利益の生まれ方の変化
14.4 事業構造改革の推進計画策定プロセス
14.4.1 事業構造改革・推進計画策定の考え方
14.4.2 推進計画策定プロセスでの事業構造モデリングの活用
14.4.3 推進計画策定プロセスの各ステップの概要
演習問題

15. 事業構造改革推進のファシリテータ育成
15.1 ファシリテーションの概要
15.1.1 プロセス型ファシリテーション
15.1.2 ファシリテーションを支える思考技術
15.1.3 初心技術者が陥りやすい工学領域の思考パターン
15.2 ファシリテーションにおける知識創造
15.2.1 知識創造理論の概要紹介
15.2.2 個人レベルの知識創造
15.2.3 集団レベルの知識創造
15.2.4 組織レベルの知識創造
15.2.5 場のファシリテーションで対応する問題の類型
15.3 ファシリテーションのための思考手順
15.3.1 手順の背景にある知識創造理論
15.3.2 思考プロセスの例
15.3.3 ファシリテーションにおける思考手順のメリット
15.4 ファシリテーション推進の考え方
15.4.1 プロセス型ファシリテーションにおけるプロジェクト推進
15.4.2 プロジェクト推進技術の構成
15.4.3 プロジェクト管理技術との違い
15.5 ファシリテータ育成教育
15.5.1 知識創造の基礎スキル
15.5.2 ファシリテータ訓練ステップ
15.5.3 ファシリテータの活躍分野
演習問題

16. 産業構造モデリングへの応用例
16.1 事業構造モデリングの産業構造への応用
16.1.1 管理実体モデルの応用
16.1.2 現場活動モデルの応用
16.1.3 経営活動モデルの応用
16.2 産業構造の主対象定義の応用
16.3 産業構造の管理実体定義の応用
16.4 産業構造の現場活動定義の応用
16.5 産業構造の経営活動定義の応用
16.6 産業構造のテーマ領域
16.7 産業構造の役割分担の一覧化

巻末資料
資料1. 管理実体定義例
資料2. スタッフ系業務活動定義例
資料3. ライン系業務活動定義例
資料4. G-RD作成例
資料5. 研究者のための研究メモ
参考文献
あとがき
索引

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